クレジットカード現金化は違法か?

急な出費の時に便利な方法が、「クレジット現金化」です。
この方法は、クレジットカードのショッピング枠が残っていればすぐに利用できることで、たくさんの人たちから支持を得ています。
しかし、インターネット検索をしてみると、「違法」という文字を見かけることがあります。
実際のところ、クレジット現金化に違法性があるのでしょうか?

違法性の問題について

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キャッシングより手軽に利用できることで人気のあるクレジット現金化ですが、違法性の問題もささやかれています。
この違法性の問題を考察する前に、現金化の種類についての理解が必要です。
クレジットカードを用いた現金化には、次の「キャッシュバック方式」と「買取方式」の2つの方法があります。
キャッシュバック方式は、クレジットカードのショッピング枠を利用して、現金化業者が指定した商品を購入し、その後にキャッシュバックの
方式で現金を入手する方法です。
そして買取方式は、同様にクレジットのショッピング枠を利用して商品を購入し、その商品を今度は業者が規定の還元率で買い戻すことによって、ユーザーに現金を支払う方法になります。
どちらともユーザーに現金が支払われるのは同じですが、問題になるのが後者の買取方式の場合です。
キャッシング方式は特に問題はありませんが、買取方式で逮捕された業者がありますので注意する必要があります。

実際に起きた事例について

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クレジット現金化の業者が逮捕されたのは、2011年8月のことです。
警視庁の発表を見ると、逮捕された業者は、現金化業者というのはあくまでも表面的なものに過ぎなかったようです。
現金化という言葉を使っていましたが、その実態は金融業者でした。
そのため、貸金業法と出資法に違反したことで摘発されたのです。
当時の現金化業者は金融業として認定されたことから、貸金業法に基づいた登録を行う必要がありました。
しかし、その業者は貸金業の許可を受けてなかったことから、無許可で営業していたことになります。
また、金利もかなり超過しており、貸金業法上の規定による出資法の上限金利も越えていました。
このように金融業として必要な事項が揃っていないことから、逮捕されるに至りしまた。
また、過去のニュース報道を見てみると、それ以降もいくつかの現金化業者が摘発されているのが分かります。
現金化のサービスを利用する場合、以上のような過去に起きた事例も把握しておくことが大切です。
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買取方式の現金化業者を利用したユーザーは?

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上記で逮捕された現金化業者は、レジットカードを用いて商品を購入させ、それを業者側が買い取る、いわゆる買取方式を採用している業者です。
ですので、その業者を利用するユーザーの中には、心配になる人もいるはずです。
しかし、現金化業者を利用するユーザーが逮捕された事例は今のところありません。
それでは、ユーザーに法律上の問題がまったくないかと言うと、そでもないのです。
買取方式によって行う現金化は、横領行為に当たる可能性がありますので、ユーザーも注意しておく必要があります。
クレジットカードを利用して購入した物品は、カード会社にすべての料金が完済されるまでは、カード会社に商品の所有権があります。
ですので、その商品を現金化業者に渡してしまうと、場合によっては横領罪に該当することが考えられます。
このように買取方式は違法性の問題も秘めていますので、ユーザーも注意しておくことが大切です。

利用する前に業者の確認をしておきましょう

クレジット現金化は手軽に利用できることで人気がありますが、違法性の問題もありますので注意する必要があります。
買取方式の業者の中には、実際に逮捕されたところもありますので、一度確認しておくといいでしょう。